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宅建が就職に有利な理由とは?こんな業界も狙えます【知らなきゃ損】

取りあえず宅建の資格を取得したものの就職にどう活かしたらいいんだろう。。
合格の喜びに包まれたのも束の間、次なる壁が立ちはだかります。

私は宅建を取得し、その資格を活かして就職を実現させた経験者です。
宅建を活かした就職が有利?不利?と問われれば、もちろん有利です。

しかし、単に有利と言われても、宅建を活かした具体的な就職に関する情報を理解している人は多くありません。

あなたがその情報を理解することで、これから宅建を活かして就職に臨むあなたのビジョンもはっきりしたものになるでしょう。
それでこそ、宅建という資格があなたにとって本当に価値あるものに高められていくのです。

今回は、宅建を活かして就職に役立てたいと思っているあなたに以下3つの情報をお届けします。
宅地建物取引士の私が経験を交えて熱く語りますのでどうぞお付き合いください。

  1. 宅建が就職に有利な理由
  2. 宅建の資格で狙える就職先
  3. 宅建プラス関連資格取得で就職をさらに確実なものにする

宅建が就職に有利な理由


日本に数多くある資格には、資格保有者になってもニッチな面でしか活かされず実際の就職に役立つとは言えないものもあります。

ですが、宅建について言えば、私は実際に宅建の資格を活かして就職を果たした経験から自信を持って就職に有利と言えます。
では、以下でその理由を述べていきます。

独占業務がある

宅建には、資格保有者しか行えない3つの業務があります。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
  • 契約書(37条書面)への記名・押印

上記に関しては、弁護士資格保有者しかできない弁護活動と同じように宅建資格保有者の独占業務なのです。
例えば、不動産売買業を行うには、宅建の資格保有者の従事なくしてはできないのです。

かつて宅地建物取引主任者と呼ばれていた宅建の国家資格は、宅地建物取引士に改名され、格上げされたと言われています。
つまり、宅地建物取引士に対する社会的責務が高まったと判断できます。

資格手当が見込める

宅建の資格保有者に対して、資格手当を支給する会社は珍しくありません。

求人情報では少なからず資格手当の記載があります。
相場は5,000円~30,000円/月程度であり、平均はおおよそ20,000円/月です。

でも、これはあくまでも相場であり、資格手当がない会社もあれば50,000円/月支給される会社もあります。

資格手当が支給される資格は他業務でもありますが、試験の難易度から判断した場合、宅建の資格手当は非常にコスパが高いです。

たくさんの業界で求人の需要がある

あなたは宅建が活かせる職場が不動産会社だけだと思っていませんか?
実際は、不動産会社だけでなく、より多くの職種で活かせるチャンスがあります。

例えば、不動産管理会社、住宅メーカーはもちろんのこと融資業務を行う銀行、不動産査定が必要な保険会社、また一般企業で言えば、自社保有の不動産管理が必要な総務関係の仕事等です。

つまり、不動産と関わるすべての職種・業種で求められる知識・技能であるため、自ずと宅建の資格を求める求人の需要は増えるのです。

また、宅建業者では従業員の「5人に1人」は専任の宅建士を設置しなければならない義務がありますので、必ず一定の需要が見込めます。

企業は雇用後に宅建の資格を取得させる時間や手間をかけるよりも、資格保有者を雇用する方が利点が多いのは自明の理ですよね。

宅建の求人は常に多くの需要があります。
どんなお仕事があるか、以下の求人サイトを一度覗いてみて下さい。

  • はたらいく ※リクルート社が運営。地域密着型の中小企業が多く採用までが早い
  • リクナビNEXT ※大企業・中堅企業が多く自分のスキルを活かしてキャリアアップを目指せる

宅建の資格で狙える就職先


具体的に宅建の資格で就職が狙える業界を解説します。
これを知って就活するのと、知らないで就活するのとでは戦略が違ってきます。
知らなきゃ損なので、頭に入れておきましょう。

不動産業界

宅建を活かす業界の代表格です。不動産売買、仲介、媒介、管理、投資等では宅建の資格や知識が必須です。

建設業界

大手の建設会社では自社の建設だけでなく、不動産の仕入、建設、販売を一括して行う会社も少なくありません。
つまり、不動産の仕入や販売では宅建の資格保有者が必要になるのです。

金融・保険業界

金融・保険業界では直接不動産売買や仲介に関わりはしませんが、不動産担保が伴う融資不動産が関わる保険商品等では宅建知識は欠かせません。

私は宅建の資格を活かしてこの分野に就職したのですが、当時の求人では私の就職先以外でも応募条件に「宅建資格保有者」と記載のある金融機関がありました。

決して必須とは言えないまでも、宅建を保有することで就職の強力な武器になることは間違いありません。

法律系・不動産系専門職業界

この業界も宅建の資格を活かすことができます。
特に、不動産や民法の知識を扱う業種には最適です。

例えば、不動産鑑定士、司法書士、不動産等の民事系裁判を専門とする弁護士事務所では実務に直結するため大いに役立てることができます。
また、中小企業診断士や行政書士の業種も遠隔ながら知識が活かせるでしょう。

私は金融機関に就職する前は、司法書士事務所で10年間実務をしていました。
その10年の間に宅建の資格を取得したわけですが、そのおかげで不動産売買取引に絡んだ不動産登記の理解に大変役立ちました。

【一般企業】総務や新規出店を扱う部署

一般企業では宅建の資格は活かせないでしょうか?
不動産を扱う企業でなければ大いに役立つとは言えませんが、全く役に立たない訳ではありません。

例えば、企業の総務関係で言えば、企業規模が大きいほどその企業が保有している不動産の管理が必要になります。

また、業種に関わらず、広範囲な企業展開を図る会社では新規開拓地の取得を行う部署が必ずあるはずです。

実際のところ、中堅スーパーに勤務している私の知人は、スーパーの新出店地の調査・取得を行う部署に携わっていて、業務を遂行するには宅建の知識が必要だと言っていました。

大きな不動産を所有する企業の総務や新規出店を調査する部署の求人であれば、あなたの宅建の資格は強力な武器になると言っても過言ではないでしょう。

宅建を取得されたあなたは、さっそく派遣会社に登録してお仕事を探されてみて下さい。
以下の3つは代表的な大手の派遣会社です。

宅建プラス関連資格取得で就職をさらに確実に!


宅建の資格保有者が就職に有利に活かせることは今まで記載したとおりですが、プラス関連資格取得でさらに就職を確実にすることができます。

宅建の資格と比較的相性の良い関連資格をご紹介します。
<宅建の関連資格一覧>

関連資格一覧
不動産系
  • マンション管理士
    マンション管理全般に関する業務
  • 管理業務主任者
    マンションの安全管理、生活環境サポート業務
  • 土地家屋調査士
    不動産の表示登記につき土地家屋に関する調査・測量業務等
法律系
  • 行政書士
    官公庁及び権利義務・事実証明に関する書類作成、提出業務等
  • 司法書士
    不動産・会社登記の代理、簡易裁判所の裁判、成年後見業務等
その他
  • ファイナンシャルプランナー(FP)
    不動産の有効活用や金融資産の運用等のコンサルティング業務
  • インテリアコーディネーター
    インテリア商品や住宅設備の快適な暮らしの空間サポート業務

ご紹介した資格を宅建とセットで保有すれば、就職に有利であることは間違いないのですが、試験の難易度や宅建の資格を中心に活用すると考えた場合、「マンション管理士」「管理業務主任者」「ファイナンシャルプランナー」がおすすめです。

「マンション管理士」「管理業務主任者」の資格を保有すれば、宅建資格保有者の独占業務に加えて、マンション管理等の業務にも精通した幅のある不動産のスペシャリストになるため、マンション分譲業者や管理会社へ就職する際には極めて有効です。

また「管理業務主任者」の試験は、宅建試験と試験科目が少なからず重複している点も大きな魅力です。

次に、「ファイナンシャルプランナー」は、不動産の有効活用や金融資産の運用等のコンサルティング業務に強くなることで単なる不動産の売買、仲介、媒介業務だけでなくフォローの効いた営業活動が可能になります。

また金融・保険業界では必須の資格とされ、金融・保険業界への就職アプローチがより強力になります。

ただし、金融・保険業界ではFP2級以上が求められており、宅建試験とは試験科目が大きく相違するためしっかりとした試験対策が必要になります。

なお宅建資格を生かして有利な条件でお仕事をしたいと思いますよね。
であれば、転職エージェントを利用するのが得策です。

給料や待遇面をあなたに代わって企業側と交渉をしてくれます。
以下の大手の転職エージェントに登録してキャリアコンサルタントに相談することから始めましょう。

宅建が就職に有利な理由まとめ

今回は、宅建を活かして就職に役立てたいと思っているあなたに以下の3つの情報をお届けしました。
これで宅建の資格が本当に価値があることがあなたも理解できたと思います。

では、以下のとおりまとめておきます。

まとめ
  1. 宅建が就職に有利な理由
    • 3つある独占業務
    • コスパよい資格手当が見込める
    • 不動産関連で求人の需要が多い
      • はたらいく ※リクルート社が運営。地域密着型の中小企業が多く採用までが早い
      • リクナビNEXT ※大企業・中堅企業が多く自分のスキルを活かしてキャリアアップを目指せる
  2. 宅建の資格で狙える就職先
    • 不動産業界、建設業界、金融・保険業界、法律系・不動産系専門職業界
    • 一般企業(総務部門・新規出店開拓部門等)
  3. 宅建プラス関連資格取得で就職をさらに確実に!

 
宅建の資格を取得したものの正確な情報を理解せずに宝の持ち腐れになっている方が多くいます。

宅建は誰でも取得できる大して価値がない資格と思われている風潮がありますが、決してそのようなことはありません。

宅建試験は年々ハードルが高くなっていますし、宅地建物取引士への改名は宅建士にとって強烈な追い風です。
私自身この宅建の資格を就職に活かしたことで人生の危機を脱することができたと言っても過言ではありません。

ですから、あなたも就職の際には宅建を価値のない資格とは考えず、宅建資格保有者である点を大いにアピールしていただき、ぜひ成功を勝ち取ってください!

なお宅建を独学で取得する方法については、以下の記事を参考にして下さい。

宅地建物取引士を独学で勝ち取った私の勉強法を余すことなく伝授この記事をご覧のあなたは宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)の資格試験に向けて独学で挑むことを決心されたのでしょう。 いざ勉強を開...

  

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金融関係の仕事をしつつ、ピリ辛な記事が書けるライターを目指しています。アジア大好き人間で、趣味の旅行、写真、小説、語学がすべてアジアに絡んでいますが、アジア以外にも幅広く記事を書いていきたいです。 写真は全国規模のフォトコンテストで入賞経験あり。また、経歴・資格では 10年間の法律実務、FP2級、宅地建物取引士等。
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